就業規則とは？
就業規則とは、会社で働く上での「ルールブック」です。
労働時間、休日、給与、服務規律、懲戒など、労使間の取り決めを明文化したものです。
● 法的な位置づけ
- 労働基準法第89条により、常時10人以上の労働者を雇用している事業所は作成・届出が義務。
- 10人未満でも、作成は推奨されています（労使トラブルの予防に有効）。
就業規則に含まれる主な内容
| 項目 | 内容の一例 |
|---|---|
| 勤務時間・休日 | 始業・終業時刻、休憩時間、休日の定義 |
| 賃金 | 基本給、手当、支払方法、残業代の扱いなど |
| 服務規律 | 勤務態度、守秘義務、副業の可否など |
| 懲戒 | 問題行動に対する処分（注意・解雇など） |
| 休職・退職 | 休職事由、退職時の手続き、退職金規程 |
就業規則を整備するメリット
- 労使トラブルの予防
- ルールが明文化されていることで、曖昧な対応を避けられる
- 解雇・懲戒・休職などに関して、「会社としての正当性」を持てる
- 従業員の安心・信頼感につながる
- 労働条件が明確になることで、安心して働ける職場環境に
- 経営者のリスク管理
- 突発的なトラブル時（例：情報漏洩、SNS炎上）に、就業規則が対応の根拠となる
就業規則を「定期的に見直す」メリット
制度や環境は日々変化します。
就業規則も「作ったまま放置」では、リスクを招く可能性があります。
主な見直しメリット：
| メリット | 具体例 |
|---|---|
 法改正への対応 | 育児・介護休業法、働き方改革関連法などに即対応 |
| 職場の実態に合致 | テレワーク、フレックスタイム、短時間勤務制度の追加 |
| 労使トラブルの防止 | 曖昧な規定を見直し、明確なルールでトラブル回避 |
| 労務管理の最適化 | 懲戒・賞罰規定を明文化し、感情での対応を回避 |
社会保険労務士の役割
社労士は、就業規則の作成・変更・届出をサポートします。
また、会社の状況や業種、雇用形態に応じて、オーダーメイドで最適なルールを提案できます。
まとめ
ご希望であれば、貴社の現状に合った診断や、見直しポイントのアドバイスも可能です。
お気軽にご相談ください！