労災・雇用保険の手続き

従業員が入社・退社した際には雇用保険の「被保険者資格取得届」及び「被保険者資格喪失届」「離職証明書」を公共職業安定所に提出しなければなりません。事務所はこれらを代行いたします。
その他、育児休業や労災保険等の各種給付金の申請や労働保険の年度更新など、労働保険に関する申請・届出・書類作成も代行しています。

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労務の手続きカレンダー
社会保険の手続き

従業員が入社・退社した際には社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の申請が必要です。労働時間/雇用期間によってはパートタイマーも社会保険の加入義務があります。多様な労働条件の従業員の保険の加入義務、またその扶養家族の加入の可否の判断が難しく、申請には手間と時間が掛かります。当事務所ではこれらの手続き代行をしています。その他、社会保険の新規適用や算定基礎届・月額変更届・賞与支払届など、社会保険に関する申請・届出・書類作成を代行いたします。

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助成金の相談・申請

助成金は収納した雇用保険料を財源に、政府による審査を経て支給されます。銀行からの借り入れと違い「返済不要」という点でメリットがあります。受給には、法令に従い適切な労務管理を行っていることが求めらます。また 助成金は新設や廃止/要件変更が頻繁に行われることに加え、申請書類に不備があると再提出や追加資料の提出を要請されるなど、手間と専門的な知識が必要です。
助成金に関する書類作成や申請代行しています。
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就業規則の作成・変更

会社が大きくなり従業員が10名以上になると労働基準法で就業規則の作成・届出が必要となります。10名未満の企業でも、就業規則の作成・整備を行う事で安定した労務管理ができます。社内の就業に関するルール（労働時間、有給休暇、残業代等）あらかじめ就業規則で明文化することで、無用な就業・離職トラブルを防げます。
労働基準法を含め最新の法令に準じ、企業ごとに最適な就業規則を作成、ご提案します。

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