（建設業許可を取得している小規模建設会社様向け）
当事務所では、**建設業許可を取得・維持している小規模建設会社様（従業員5～20名程度）**を主な対象として、
社会保険・労務管理を中心とした顧問サービスを提供しています。
行政書士・社会保険労務士のダブルライセンスを活かし、「許可取得後も安心して事業を続けられる労務体制」を重視しています。
■ 顧問契約（オンライン対応可）
【ライト顧問契約】
従業員 5～9名
月額顧問料：22,000円（税込）
主な業務内容
- 労務相談（電話・メール・Zoom）
- 雇用保険・社会保険の資格取得・喪失手続
- 労働条件通知書の作成・確認
- 36協定の作成・届出
- 建設業許可に関連する社会保険加入状況の確認
※ 給与計算は含まれておりません。
【スタンダード顧問契約】※おすすめ
従業員 10～20名
月額顧問料：33,000円～38,500円（税込）
（従業員数により個別にお見積りします）
主な業務内容
- ライト顧問の全業務
- 労基署・年金事務所からの照会対応
- 労災・安全配慮に関する相談
- 建設業における労務リスクの助言
- 年1回の簡易労務チェック
※ 給与計算は別途となります。
■ オプション業務（顧問先様向け）
給与計算
- 基本料金：11,000円（税込）／月
- 従業員1名あたり：1,100円（税込）／月
就業規則作成・見直し
- 新規作成：165,000円（税込）～
- 見直し：88,000円（税込）～
労務管理書類整備（建設業向け）
- 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿整備
55,000円（税込）～
■ 行政書士業務（顧問先様向け優遇）
建設業許可
- 新規許可申請：165,000円（税込）～
- 更新申請：88,000円（税込）～
※ 顧問契約を締結いただいている場合、
労務・社会保険面の確認を含めた対応を行います。
■ 顧問契約について
- 原則として 6か月以上 の契約をお願いしています
- オンライン対応を基本とし、全国対応可能です
- 初回相談（30分）は無料です
■ このような会社様におすすめです
- 建設業許可を取得しており、今後も維持していきたい
- 社会保険・労務管理に不安がある
- 監督署や行政対応を一任したい
- 専門家と長く付き合いたい